一般社団法人 公的資金適正運用支援協会

支援内容

公的研究費運用支援の仕組み

運用支援の仕組みは大別して二種類あります。

一つは支援のあり方と月額を設定した個別の定期契約です。
支援のあり方は簡単なアドバイスレベルから全面的な経理処理の請負いまで様々なケースが考えられますので、その都度ご相談に応じて決定します。

二つ目は、講演会や勉強会を通した啓発活動です。
研究費運用は会計士の目線では適正であってもそれが不適切だと指摘されることが稀ではありません。いわゆる研究費運用に係る独特の考え方や運用ノウハウを解説いたします。研究機関単位での大規模な説明会や勉強会から単独研究室へのご訪問、ご相談など、あらゆる個別のご要望にもお応えいたします。

これらの際の契約形態としては業務委託契約の他、研究費の種類や目的によってはその研究費運用ルールに応じた人材派遣や業務請負などがあります。当該研究費からの支出が難しい場合には全く別の自由度の高い予算の利用など、条件や環境に応じてご相談ください。

費用はご相談内容に応じて設定いたします。標準的な価格はこちらをご確認ください。

なお、各種ご相談・面談に当たっては、事前に秘密保持契約を締結させていただきます。

公的資金適正運用支援協会活用のメリット

  1. グラント申請のための申請書の作成支援から経理報告まで、トータル的にサポートしますので、研究者は研究活動に専念することができます。
  2. 客観的な立場で、研究計画に則った研究費支出を管理しますので、研究費運用において結果として不適切な使用状態に陥ることを避けることができます。
  3. 研究室と所属研究機関との間でのクッション的役割を果たすことで、よくありがちなグラント毎のルールに対する認識の温度差を吸収し、双方の負担や摩擦を軽減して円滑な研究活動・研究費運用ができるよう計らいます。
  4. 当協会をご活用いただくことで、研究室単位で事務担当者を雇用して事務業務を完結する煩わしさから開放され、更には研究活動に伴う間接的な経費の節減に繋がります。
  5. 監査受検における準備や、必要に応じて所属研究機関への協力など、間接的・直接的対応をいたします。
  6. 研究機関向けの研究費機関管理システム構築のご相談をお受けいたします。

一般社団法人 公的資金適正運用支援協会

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