終息しつつあると言われているコロナ禍の顛末は、未だ混沌としています。
社会の構造の一部は変化を余儀なくされました。変化の渦に国民生活全体が
巻き込まれ、未曽有の円安と経済の低迷に翻弄されています。
2023年は、まだまだ問題は山積してはいるものの、国産のワクチンや治療薬
の開発が実を結びつつあり、少しづつ先が見えてきたような気がします。
昨今、我国の科学研究（基礎研究・応用研究・研究開発）、そして技術開発
から事業化においては、産官学が連携して進めていく流れがスタンダードに
なっています。そして近年では、中小・中堅企業向けの各種助成・委託等の
支援事業の拡充に加え、研究開発型ベンチャーと事業会社との連携の接点と
なる共同研究等を新たな視点で支援して、連携を促進することによって研究
開発型ベンチャーが持つ技術の事業化に向けた加速を図るための様々な活動
が進められています。
このような中で、多くの研究者や事業者はVCからの出資に加え、限られた
公的研究費を獲得して昼夜を問わず研究開発活動に勤しんでいます。しかし
ながら、従前よりこれらの研究開発に伴う、特にスタートアップベンチャー
における事務処理支援は、直接的な技術支援や学術支援、また事業化支援に
比べて後回しにされてきました。その結果、本来、研究者が注力すべき研究
開発業務が、事務処理の都合に翻弄されてしまうという、本末転倒な事態が
生じていることを直視しなければなりません。
一方で、公的資金の不正使用と呼ばれる事件が後を絶たないのも事実であり、
憂うべきことでもあります。これら不名誉且つ理不尽な結果を避け、多岐に
亘る間接的な営みを支援するため、今、私達は研究者のための事務支援体制を
充実すべく「一般社団法人公的資金適正運用支援協会（MPF）」を営んでおり
ます。 研究者始め、事業者の皆様が本協会を活用することで本来の研究活動
に専念できれば、私達にとってはこの上ない喜びであります。
蒲池 光久（かまち みつひさ）
学校法人東海大学に入職、調達課および学長室を経て、大学内の研究活動支援を目的とした「研究推進部」の立ち上げに大きく寄与する。1997年4月の同部設置と同時に同部に所属し、産官学連携の推進と外部資金の一括管理を行う。外部研究費適切運用の重要性を学ぶ。
2015年5月、研究推進部での経験を踏まえ、公的資金の適正運用が広く一般にも必要であるとの意識から「一般社団法人 公的資金適正運用支援協会」を設立し現在に至る。
文部科学省科学研究費、厚生労働省科学研究費、21世紀COEプログラム、私学振興財団補助金申請管理など、NEDO・JST・AMED他、様々な外部研究費に係るトータル的な事務サポート・資金運用管理全般に支援実績がある。
2018年度よりNEDO経理カタライザーの委嘱を受ける。
設立趣旨とその使命
『一般社団法人 公的資金適正運用支援協会』は、研究費を始めとした各種公的資金の不適正運用の根絶を目指した『公的研究費等の運用支援サービス』を行うことを目的として設立するものであります。
単年度の助成金から複数年度に亘る大型研究資金まで、公的研究費を中心に多岐に渡る公的資金の運用において、計画に沿った物品調達や旅費執行、人材雇用手続、発表会の開催、収支報告書作成等、実際の研究活動以外のすべてにおいて、プロポーザルの作成はもとより簡単な助言から経理業務の実務まで、更には治験・臨床研究に関する助言や書類作成を含め、ご要望や必要に応じたレベルで公的研究費の適正運用をサポートいたします。
研究者や研究実施スタッフが慣れない事務処理に追われることなく、本来の研究活動に専念することができる環境を提供すること、そして不正と呼ばれる不名誉な結果を根絶することこそが『一般社団法人 公的資金適正運用支援協会』の使命なのです。
公的研究費運用の基本
公的研究費による研究活動を実施していく場合、実際の研究活動に伴って発生する研究費支出が、その公的研究費の運用ルールに沿っているかどうかがポイントになります。
実際には“不正”がなくても“不適切”と判断されるケースは後を絶ちません。
1．研究計画に合わせたタイムリーな予算執行を行うこと
2．予算執行の手続きがその研究費毎のルールに則っていること
3．不正でなくても不適切であってはならないこと
などが予算執行上で見逃せないことなのです。
法人の構成
当法人は、本拠を神奈川県川崎市高津区にある、日本初、且つ最大級の規模を誇る都市型のサイエンスパーク『かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）』に置き、その中核となる『株式会社ケイエスピー』の支援を受けながら公的資金運用支援活動を行なってまいります。
構成員は、かねてより公的研究費等の申請、研究費の運用、経理報告、治験・臨床研究の申請等々に携わり、あらゆるケースで経験豊富なコーディネーターとコアスタッフに加え、規模やケースに応じた適切な分野の支援スタッフが待機しています。